まん延防止措置によるチケット販売数や年間パス対応は?

2022年1月27日からの大阪府への「まん延防止等重点措置」発令に伴うチケットの取扱いについて USJのチケット情報
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前回書いたUSJ【まん延防止等重点措置】でチケット払い戻しと入場日変更期間の延長対応のブログに続き、2022年1月27日からの大阪府へ発令された「まん延防止等重点措置」によって、今後、チケットの販売がどうなるのか、年間パスの扱いはどうなるのかを書いてみたいと思います。

 

まずは、1日チケットなどの入場券について。

USJ公式サイトには以下のようなことが書かれています。

 

2022年1月27日からの大阪府への「まん延防止等重点措置」発令に伴うチケットの取扱いについて

 

2022年1月27日からの大阪府への「まん延防止等重点措置」発令に伴い、パーク運営にあたっては、政府および自治体の方針に沿って、引き続き入場者数の制限を行ってまいります。
この期間の新規入場券販売は、制限枚数に達した時点で終了いたします。

 

このように説明されています。

この中で注目したいのは、『この期間の新規入場券販売は、制限枚数に達した時点で終了いたします』という部分。

新規のチケットに関しては枚数制限がありますが、すで販売しているチケットについては、強制的にキャセルする必要されることはありません。

どのような制限があるのかと申しますと、大阪府が発表した資料にはこのように書かれています。

USJの場合、人数上限 20,000人までが適用されます。

また、チケットについては以下のように書かれています。

 

【チケット販売が開始された場合には、1月28日まで販売されたものに限り、以下の要件を満たさずとも、チケットのキャンセル不要】

チケットの取り扱いについて、大阪府の資料は文章が堅苦しくて分かりにくいですよね。

 

他の都道府県ではどのようになっているのか調べるうち、熊本県の資料が分かりやすかったので書き添えておきます。

販売済みのチケットの取り扱いについて 
本取扱いの周知期間を令和4年(2022年)1月22日までとします。すでにチケット販売済のイベントについては、令和4年(2022年)1月22日までに販売されたものは、上記の制限は適用せず、キャンセル等は必要ありません。それ以降に販売されるものは、上記の条件を満たすもののみの販売を可とします。

説明を書く人が文系の人なんでしょうかね。とても分かりやすい説明です。

 

上限20000万人までとなっていますが、『対象者全員検査により、収容定員まで追加可※3』ということも書かれています。

定員上限まで入場させることは可能なものの、それを実現するためには、以下の要件を満たさなければいけません。

※3 対象者全員検査における陰性を確認する対象者は、人数上限(20,000人)を超える範囲の入場者とする
対象者全員検査により行動制限の緩和の適用を受けようとする事業者は、府に登録が必要

これを実現するのは、現実的に不可能と思われます。

 

このような制限の中運営しているUSJのチケットの販売状況を見てみると、2022年2月・3月に関しては、2022/1/28の段階で完売している日はありません。

ということは、上限の2万人に満たないチケットしか売れていないことを示しています。

 

以下、2022年1月28日朝のチケット在庫状況

2022年2月チケット在庫

2022年3月チケット在庫

このようにすべて在庫ありとなっていまかすが、気になるのは3月中旬頃から始まる春休み期間中の混雑です。

 

今回のまん延防止措置は2022年2月20日までとなっています。

この期間だけに関しては、閑散期にあたるため大きな影響はないと思われます。

 

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年間パスへの対応は?

 

ワンディパスなどのチケットが完売している日はありませんが、気になるのは3月中旬頃から始まる春休み期間中の混雑です。

この期間中、年間パスへの対応はどうなるのか?

 

2021年9月10日~11月7日のハロウィーン・イベント期間中は年間パス保持者であっても、入場予約券を取らないとUSJに入れない対策が取られました。

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オミクロンの波がそこまで続くとは思わないものの、新たな株が出てきたとき、政府や都道府県がどのような対策を取るのかまったく読めません。

今のところ、入場予約券等の対策が行われるような気配はないので、このまま進んでほしいと願っています。

 

また、大阪では、ユニ春2022キャンペーンの告知をテレビで放映しています。

 

ユニ春キャンペーンとは、年間パスが5000円安くなる学割キャンペーンで、2022年2月1日~4月7日が対象となっています。

このことから、年パスの販売自粛は「まん延防止措置」の期間は無いと予想しています。

しかし、まん延防止措置から緊急事態宣言になった場合はどうなるか分かりません。

 

ともかく、一日も早く元通りの生活に戻ってほしいものです。

 

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