新型コロナウィルスの陽性者が右肩上がりの傾向が顕著になり、2022年1月9日に政府は、沖縄、山口、広島の3県に「まん延防止等重点措置」を適用しました。
大阪も全国的な流れと同様に陽性者が増えているため、「まん延防止等重点措置」が適用される可能性があります。
まん延防止等重点措置が発出されると、イベントなどに入場制限が出され、USJもその対象となります。
まん延防止措置が適用されても、USJがすぐに臨時休業とはならないでしょう。
緊急事態宣言と同じく、まん延防止等重点措置を発出するのは首相です。
しかし、対象となるエリアや業態は都道府県知事が指定します。
ということは、USJを含むイベントなどを対象指定にするのは吉村大阪府知事です。
対策が後手に回らないよう、多くの知事が陽性者が増える傾向が強くなると、政府にまん延防止等重点措置を発出するように要請する傾向があります。
第5波の時は大阪もそうだったと記憶していますが、今回、吉村大阪府知事は「まん延防止等重点措置」について慎重な姿勢を見せています。
先日のニュースで、まん延防止等重点措置について吉村大阪府知事が発言した動画があったので見てください。
【吉村洋文知事 １月６日の話】
「まん延防止措置も措置内容がきょう判断されると思うが、それ(まん延防止等重点措置)でこの感染拡大を抑えられるのかなという根本的な疑問も少し持っている」
第6波に入ったことを認めたうえで、このように発言されています。
感染動向により、今後のことは分かりませんが、この発言をしたときの気持ちに変化が無ければ、大阪府が積極的にまん延防止措置の発出を首相に求めることはないのかもしれません。
新型コロナ(COVID-19・SARS-CoV-2)については個々の考え方が様々です。
絶対に間違いのない方法はなく、ウイルスとの共存は続くでしょう。
ゼロにならないことを認識したうえで、これまでのように立て続けに緊急事態宣言やまん延防止措置を取らず、症状が出た人で陽性が認められたら、保健所を通すことなく、すぐに町の病院で診てもらえるようにしてもらいたいと思っています。
そして、一つ気になっているのはワクチン接種証明やワクチンパスポートが無ければ、入場できない措置がとられるかもしれない可能性についてです。
海外でも、ワクチン接種証明やワクチンパスポートが無いと制限がかけられる流れがあります。
ワタシはワクチン接種をして、証明書を申請しているところです。
しかし、色々な事情でワクチン接種をできない人もいます。
ワタシの知り合いの中にも持病や体質によって接種できない人が何人もいます。
新型コロナの場合、ワクチンを接種しても感染しますし、何度も感染します。
このことを大前提として、パークがもし、ワクチン接種証明やワクチンパスポートの導入を検討しているのであれば、そんな方への対応も考えていただきたいと願っています。
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